「おすすめの制作会社は？」「この地域で評判のいい工務店は？」。こうした質問を、ChatGPTにする人もいます。OpenAIによると、ChatGPTを使う人は週に12億人です。そのとき、自分の会社がどう紹介されているのか。古い情報や、まちがった説明が出ていないか。これまでは、会社の側から確かめる方法がほとんどありませんでした。
OpenAIは11月10日、Businesses in ChatGPTをベータで始めました。Business Hubという画面から、会社が自分の情報を登録して直し、ChatGPTの答えの中でどう出ているかを数字で見られるようにするものです。この記事では、発表文とヘルプ、利用の決まりを読み比べて、日本の会社に関係する部分と、まだ米国だけの部分を分けて整理します。
この記事の要点
- OpenAIが11月10日、会社がChatGPTの中の自社の情報を登録・更新できるBusinesses in ChatGPTをベータで始めた
- ChatGPTが使える国の、条件を満たす会社が対象。客と話すBusiness Agentは今は米国の通販・オンラインサービスのみ
- 登録しても上に出る保証はない。まずはChatGPTが自社をどう説明しているかを確かめ、サイトの情報を正しく保つ
何が発表された？
発表は大きく3つです。1つ目は会社の登録（claim）です。ChatGPTのサイドバーからBusiness Hubを開き、自分の会社を探して、管理する人として名乗り出ます。確認が通ると、説明文やロゴ、カテゴリ、配送や返品の方針などを更新できます。
2つ目はインサイトです。ChatGPTの答えの中で自社がどれだけ取り上げられたか（言及）、サイトへのクリック数、どんな話題の中で出てきたか（discovery topics）を、過去28日分まとめて見られます。
3つ目はBusiness Agentです。会社の情報をもとに、客の質問に答えるチャットを作れます。ただし、今は米国の、条件を満たす通販とオンラインサービスの会社だけが対象です。
これまでと何が違う？
これまで、ChatGPTが会社について答えるときの材料は、ウェブ上の情報でした。会社の側から「この情報が正しい」と伝える正式な入口はありませんでした。
今回、その入口ができました。登録した会社は、自分で情報を出し、OpenAIの確認を経てChatGPTに反映できます。商品を売る会社は、価格や在庫の情報（商品フィード）をCSVなどでつなぐこともできます。
もう1つの違いは、数字が見えることです。検索ならサーチコンソールで表示回数やクリックを見られますが、ChatGPTの中でどう扱われているかは見る手段がありませんでした。インサイトは、その一部を見られるようにするものです。ただし、客の会話そのものは会社には見えません。
何ができるようになった？
会社の情報を自分で直す
ヘルプによると、更新できるのはサイトのURL、会社の説明、商品やサービスのカテゴリ、ロゴ、配送と返品の方針などです。カバー写真なども足せます。変更はOpenAIが確認してから公開され、ChatGPTの答えに出るまでには時間がかかります。
どう出ているかを数字で見る
ネットの事業では、ChatGPTが会社のサイトを参照したときに「言及」として数えます。社名が出ただけでは数えません。数が少ないと、プライバシーを守るため、数字が空欄になることがあります。空欄は「ゼロ」という意味ではない、とヘルプは説明しています。
チームや制作会社に任せる
登録した管理者は、Business Hubでチームの人を加えたり、代理店に管理を任せたりできます。それぞれ自分のChatGPTアカウントを使います。招待のリンクを人に転送して渡すことは、ヘルプで止められています。
「社名が出ただけでは数えない」という点は大事です。サイトが参照されるかどうかなので、サイトに正しい情報が書いてあることが前提になります。
仕事ではどう使えそう？
会社の説明のずれを見つける
まず、ChatGPTで自社の名前や「地域名＋業種」で聞いてみて、どう説明されるかを確かめます。古い住所や、もうやめたサービスが出ていれば、サイトの情報を直し、登録できる場合はBusiness Hubでも直します。
問い合わせが多い話題を知る
インサイトの「どんな話題で出たか」を見れば、どんな相談の流れで自社が名前を挙げられているかが分かります。それをもとに、サイトのよくある質問や、サービス紹介のページを書き足す材料になります。
ネットショップの商品情報をそろえる
Shopifyで店を開いている会社は、Business HubかShopifyの管理画面から店をつなげます。Shopifyでない会社も、商品フィードのCSVを用意すれば、価格や在庫を渡せます。
Web担当と制作会社の役割を分ける
ドメインのTXTレコードで確認する方法は、DNSの設定を触れる人が必要です。会社の中にいなければ、サイトを管理している制作会社に頼むことになります。誰が登録し、誰が情報を直すのかを先に決めておくと、あとで迷いません。
KAKERUならこう使う／使わない
KAKERUなら、まずChatGPTで「自社がどう説明されているか」を確かめるところから始めます。インサイトは、検索のサーチコンソールと並べて見る数字の1つとして扱います。
反対に、「登録すればChatGPTでおすすめされる」という期待で動くことはしません。公式も、登録しても上に出る保証はなく、広告もChatGPTの独立した答えには影響しないと書いています。先にやるべきなのは、サイトの会社情報やサービスの説明を正しく、分かりやすく保つことです。
誰が使える？
会社の登録ができるのは、ChatGPTが提供されている国にある、条件を満たす会社です。会社の持ち主か、代表して管理することを任された人が登録します。広告のアカウントやChatGPT Enterpriseの契約がなくても登録できます。
ただし、使えるかどうかは会社の場所や種類、確認の方法が使えるかで変わります。最初はサイトを持っている会社が対象です。店舗や飲食店は、今は米国の既存の掲載だけを登録できます。日本の会社がどこまで使えるかは、公式に国別の一覧がないため、Business Hubで自社を探して確かめるのが確実です。
Business Agentは、米国の、サイトを持つ通販とオンラインサービスの会社だけが対象です。業種の条件はBusiness Agentsの利用の決まりに書かれています。
注意点
- 本人確認が必要：登録の確認とは別に、Personaでの本人確認（身分証や会社の登録情報など）が通らないと、情報の更新もインサイトも使えません。青いチェックが付くのも、この確認のあとです
- 上に出る保証はない：登録しても、ChatGPTのおすすめや比較で上に出るとは限りません
- 公開した掲載は消せない：消せるのは、まだ公開していない下書きだけです。サポートに頼んでも、公開済みの掲載は消したり隠したりできないとヘルプにあります
- 正しい情報だけを載せる：利用の決まりでは、うその口コミ、根拠のない保証、料金や条件を隠す書き方が禁止されています。写真やロゴも、使う権利があるものだけです
- ブランドごとに管理：親会社がまとめて複数のブランドや店舗を管理する機能は、今はありません
- エージェントは売らない：Business Agentは商品や方針を説明してサイトへ案内するまでで、購入や予約、注文の確認はできません
まとめ
Businesses in ChatGPTで、会社がChatGPTの中の自社の情報を登録して直し、どう取り上げられているかを数字で見る入口ができました。客と話すBusiness Agentは米国だけですが、登録とインサイトは、条件を満たせば日本の会社にも関係する話です。
一方で、登録は上に出るための仕組みではありません。まずChatGPTで自社がどう説明されているかを確かめ、サイトの情報を正しく保つ。そのうえで、使える場合はBusiness Hubで情報をそろえる、という順番が現実的です。何をどう伝えるかを決めるのは、会社の人の仕事です。
参考・情報源
- OpenAI「Introducing Businesses in ChatGPT」（2026年11月10日）
https://openai.com/index/introducing-businesses-chatgpt/
※発表の内容・対象・Business Agent - OpenAI「Businesses in ChatGPT: Claim Your Business」
https://openai.com/business/businesses-in-chatgpt/
※登録でできること・よくある質問 - OpenAI「Businesses in ChatGPT」利用の決まり（2026年11月10日更新）
https://openai.com/policies/businesses-in-chatgpt/
※載せてよい情報・禁止事項・対象 - OpenAIヘルプ「Setting up your business on ChatGPT」
https://help.openai.com/articles/20001635
※登録と確認の手順・本人確認・インサイト・よくある質問
※ 2026年11月11日に確認した内容です。ベータの機能は、対象の国や画面の名前が変わることがあります。日付は米国の発表のものです。
ふだんの制作の話や、作ったものの裏側は Instagram と X でも出しています。
検索の順位と同じように、AIの答えの中で自分の会社がどう説明されているかも、見ておきたいところです。